滋賀県議会 2022-12-15 令和 ４年１２月１５日環境・農水常任委員会−12月15日-01号
◎浅岡 畜産課近江牛流通対策室長 食肉センターの電気代の契約者は、令和４年の10月から、最終保障供給として、関西電力送配電株式会社に変わりました。それまでは電力入札によって、新電力会社に依頼をしていました。
◎浅岡 畜産課近江牛流通対策室長 食肉センターの電気代の契約者は、令和４年の10月から、最終保障供給として、関西電力送配電株式会社に変わりました。それまでは電力入札によって、新電力会社に依頼をしていました。
こうした中で、公営企業局から県有施設に電力を供給するとした場合、一般送配電事業者または電力会社などの小売電気事業者を通じて供給を行う方法などが考えられます。こうした方法を活用する場合は、送配電網の使用料である託送料金や、電力需給バランスを確保するための手数料などが、公営企業局の売電価格に加算されることとなります。
災害等が発生した場合、電力の供給が途絶えてしまうということはあり得るんですが、そのところで、現在、電気事業というものは発電事業者と送配電事業者と小売事業者という形で分かれております。 いざ災害が発生したときには、やはり送配電網が倒木等で傷んでしまうことによって電気が届けられなくなるということが想定されます。
しかし、小水力・超小水力発電の適地である山間部の県内の送電線は、既存の火力、原子力が使うということで、特に東部は空きがなく、連系線につなぐときには送配電会社である中国電力ネットワークから多額の系統連系負担金が求められております。 発電事業者はＦＩＴ制度により、固定価格で買取りをされますが、系統連系負担金が重荷であり、事業参入が進まない状況にあります。
…………………………………………………29 森雅幹君（淀江産業廃棄物最終処分場に係る農業者への説明、オープン型とクローズド型 の問題について）……………………………………………………………………………………30 知事（答弁）……………………………………………………………………………………………31 副知事（同）……………………………………………………………………………………………31 森雅幹君（送配電
大手電力会社の送配電会社や新電力会社から様々なプランが出ておりますので、他府県の状況等を見極めながら、できるだけ最終保障供給の期間を短くできるよう、令和４年10月の入札に向けて準備を進め、安いプランに変えたいと考えています。 ◆白井幸則 委員 ちょっと高いプランと言われましたが、ちょっとというのはどれぐらいの金額ですか。
一方、離れた場所で発電するオフサイト型では、送配電網の整備に投資が必要なことも事実である。事業者や国の動向を注視してまいりたい。 ◆萩原渉 委員 こうした送電の問題について、国の検討状況はどうか。 ◎須田 グリーンイノベーション推進監 最新の検討状況は詳細には把握していないが、国としても送電網は課題と認識していると思われる。情報収集していきたい。
しかし、本年10月からの契約における入札では、３センターとも小売電気事業者の入札参加がなく、その後の随意契約のための見積りに応じてもらえる業者もなかったため、一般送配電事業者による最終保障供給を利用せざるを得なくなった。そのため、本年度の電気代は、病院事業全体で前年度比189.8パーセントと大幅に増加することが見込まれている。
南海トラフ地震が発生した場合の四国における電力供給について、四国電力送配電株式会社からは、本州との連系線が２ルートあることや、大型の発電所が南海トラフの震源から遠い瀬戸内側に分散配置していることなどから、ブラックアウトの可能性は極めて低いとお聞きをしております。
１つ目が、電力の供給先がない場合に、九州電力送配電株式会社が最終的な供給の義務を負う「最終保障供給」、２つ目が、九州電力送配電株式会社の新プランで、30分刻みで料金が変動する「市場連動型プラン」です。 いずれのプランも現在より割高ですが、両者を比較して、過去の電力の使用実績からより低い額になると見込まれる「市場連動型プラン」での契約を、法令の手続に基づき随意契約で締結する予定です。
蓄電池分野に関しては、国内でも様々な研究、実装が進められ、北海道では風力発電所の設置のため、大型蓄電池を発電所や送配電システムにつなぎ、電力が余ったときには蓄電し、不足したときには放電することで、全体の安定化を図る取組が始まりました。 蓄電池等の最新技術を活用することで、万博開催におけるカーボンニュートラルに貢献することはもとより、こうした大阪の技術を世界に向けて発信することが重要です。
そして、そこで取れる、集約される再生可能エネルギーを北海道電力と協力して送配電をして、ＲＥゾーンというところに届けるんだと、こういう取組だったのですね。そのＲＥゾーンとは、100％再生可能エネルギーだけで企業活動ができる区域だというのです。しかも、その広さ何と100ヘクタール。そういった取組を私は見て、再生可能エネルギーは地域活性化の起爆剤だというふうに感じたのです。
この企業の破綻で行き場のなくなった契約者は、旧一般電力から分離した送配電会社が最終保障供給をしています。こうしたことは、発電施設を持たない小売事業者の参入を認めた国の制度設計の課題だとは考えています。 それとあわせて、世界的に脱炭素化が進められており、国内でも再生可能エネルギーの導入を推進してきました。県もこれに乗って、しっかりと進めてきております。
今後クリーンエネルギー戦略において、太陽光発電の普及は欠かせない施策であると考えますが、本年４月、５月の好天の休日を中心に電力が余る事態が発生したことに伴い、需給バランスの崩れによる大規模停電を防ぐための措置として、送配電業者の東北電力ネットワークは、再生可能エネルギー発電事業者に対し、一時的な発電停止を指示しました。
この場合、次の契約先を確保するまでは、電気事業法に基づきまして、一般送配電事業者である九州電力送配電株式会社と標準料金の２割増しの金額で締結する、最終保障供給契約によりまして、向こう１年以内の電気供給が保障される仕組みとなっております。
また、大手電力会社の送配電設備等を利用して電力の小売を行っている、いわゆる新電力会社についてですが、新電力各社が電力を調達している卸電力取引市場の取引価格にも、燃料価格高騰の影響が生じています。新聞報道によれば、燃料価格の高騰により卸電力取引市場での調達価格が値上がりし、一部の新電力会社は、安定した電力供給が困難になったということで事業から撤退をしております。
四国電力送配電株式会社によります四国内での太陽光発電への出力制御は４月９日に初めて実施されまして以降、１０回実施されているところでございます。
報道によると、これは宮城県での事例になりますが、仙台市では、契約中の新電力会社二社が経営破綻したことを受け、最終保障供給の制度を利用し、その会社から受けていた分の電力供給を一般送配電事業者に切り替えましたが、こうした制度を利用すると、通常の一・二倍の割増料金が適用されるため、半年間で電気代が約一億円も増加する見込みとのことです。
そういったところで誤解を生じているところもありまして、いわゆる大手電力会社というのは、最終保障供給があって、一般電気の送配電のみの事業者を持つ一般電気送配電事業者が最終保障供給制度の受皿的な会社になっております。中国電力でいえば、中国電力ネットワーク株式会社として存在しておりまして、２割高以上で契約しなければならない状況にあるのです。
次に、再生可能エネルギーの導入・促進等に関することでは、再生可能エネルギーを導入・促進するためには、送配電網の強化が重要であり、接続可能量のさらなる拡大を図るよう国や関係機関に働きかけること。電気自動車や燃料電池自動車の普及のため、県内各地の道の駅に設置するなど充電ステーション等の設置を具体的に検討すること。